地積測量図について情報をお探しですね。
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地積測量図って何？土地売買や相続で必要な図面について分かりやすく解説
土地を売ったり買ったり、相続の手続きをするとき、不動産会社や市役所で「地積測量図」という言葉を聞いたことはありませんか？名前は聞いたことがあっても、実際にどんなものなのか、いつ必要になるのかは、意外と知らない人が多いものです。
この記事では、地積測量図がどういうものなのか、他の図面との違い、どんなときに必要になるのか、どうやって手に入れるのかなど、基本的なことを分かりやすくお話しします。土地のトラブルを防ぐためにも、ぜひ覚えておいてくださいね。
地積測量図って何？どんな役割があるの？
地積測量図を簡単に説明すると、**「その土地の正確な大きさと形、お隣との境界線を示した、国が認める正式な図面」**のことです。
この図面は、法律で決められた決まった形式で作られていて、土地ひとつひとつ（専門用語で「一筆」といいます）について作成され、法務局という役所に保管されています。
図面には、その土地がどこにあるのか、地番（住所とは違う土地の番号）、お隣の土地との境界がどこなのか、面積はどのくらいなのか、いつ測量したのかなどが詳しく書かれています。
特に大切なのは、**お隣の土地の持ち主にも立ち会ってもらって、「ここが境界線ですね」と確認してもらってから測量している**ということです。だからこそ、法律的にとても信頼できる資料として扱われ、土地の売買や相続などの大切な場面で、「この土地はこういう状態です」という証拠になるんです。
地積測量図の歴史は明治時代から始まりましたが、その後何度か作り方や測量の基準が変わって、今は2006年（平成18年）に決まった統一された様式で作られています。図面には、見た目で分かりやすい絵だけでなく、計算の元になる点の位置や距離、面積の計算方法なども載っています。これによって、土地の正確な大きさや場所、お隣との境界が「公式なもの」として認められるのです。
他の図面との違いは？公図や測量図との使い分け
「地積測量図」と似たような名前の資料がいくつかあって、混乱しがちです。「公図」「地籍図」「現況測量図」「確定測量図」などがありますが、それぞれ違った役割があります。
**公図**は、明治時代に税金を集めるために作られた古い図面がベースになっています。土地のだいたいの配置や形は分かりますが、距離や面積、境界の位置はあいまいです。土地を売買するときには、参考程度にしかなりません。
**地籍図**は、国や市町村が進めている地籍調査（境界や面積を正しく調べる事業）で作られる図面で、正確性は高いのですが、まだ全国すべての地域で調査が終わっているわけではありません。
**現況測量図**は、その名前の通り、今現在の現場の様子を示した図面です。塀や道路などの物理的な状況を基準にして作られますが、必ずしも行政やお隣の土地の持ち主の同意を得ずに作られることもあります。あくまで現場を見た感じの概算なので、境界の正式な証明にはなりません。
**確定測量図**は、お隣の土地の持ち主と一緒に立ち会って、「ここが境界です」と合意してから作る図面なので、地積測量図とよく似ています。ただし、確定測量図は土地の持ち主が個人的に専門家にお願いして作るもので、必ずしも法務局に提出されているわけではありません。一方、地積測量図は登記の際に公式に作成・保管されるので、いつでも誰でも法務局で手に入れることができます。
どんなときに地積測量図が必要になるの？
地積測量図が必要になる場面は、主に次のような重要なときです。
**土地の売買**が一番代表的です。不動産の取引では、土地の正しい面積や明確な境界線を知ることがとても大切です。あいまいなまま取引してしまうと、後でお隣の人との境界でもめ事が起きて、大きな損害や裁判になってしまう可能性があります。そのため、土地を買う人から「最新の地積測量図を用意してください」と言われることがよくあります。
測量が古い場合や、都市部など土地の値段が高い地域では、数センチの違いが大きな金額の差になってしまうため、取引する前に改めて測量し直すことが必要になる場合もあります。
次に、**土地を分ける（分筆登記）**、**複数の土地をまとめる（合筆登記）**といった手続きでも欠かせません。相続や家を建てるとき、元々ひとつだった土地を兄弟姉妹で分けるケースや、逆に複数の土地をまとめてひとつにするときも、きちんとした境界確定と正確な面積測定が必要になります。
また、銀行で住宅ローンを組むときの審査でも、地積測量図の提出を求められることがあります。その他にも、土地の境界でもめ事が起きたときや面積を訂正するとき（地積更正登記）、行政が道路などを作るために土地を買い取るときなども、地積測量図が基準になります。
地積測量図はどうやって手に入れる？費用はいくら？
地積測量図は、その土地を管轄している法務局（登記所）で、誰でも手に入れることができます。必要なのは「地番」（住所とは違うので注意してください）だけで、身分証明書や印鑑は基本的に必要ありません。
手に入れる方法は主に3つあります。法務局の窓口で請求書を出す方法、郵送で請求する方法、そして最近では「登記・供託オンライン申請システム」というインターネットのサービスから申し込んで、郵送で受け取ったり窓口で受け取ったりすることもできます。
費用は、窓口や郵送の場合は1枚500円、オンラインで請求すると440～470円程度（受け取り方法によって変わります）と、それほど高くありません。オンライン申請なら全国どこからでも請求できますが、一部の法務局では対応していない場合もあるので、事前に確認が必要です。
ただし、**すべての土地に地積測量図があるわけではありません**。作成・提出が義務化されたのが比較的最近のことなので、古い土地や地籍調査がまだ行われていない地域では、図面が作られていないこともあります。
そんなときは、土地家屋調査士という専門家にお願いして、新しく「確定測量」を行い、図面を作成して登記・登録する必要があります。
まとめ
地積測量図は、土地を持っている人や買おうと思っている人にとって、**「最後のよりどころ」となる公式な土地の情報**です。
トラブルや損失を避けるためにも、早めに取得して内容を確認しておくことが何より大切です。土地に関することで分からないことがあったら、専門家に相談することをおすすめします。
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